特商法に基づく表記と省略できる項目

副業という形でも、ネットショップを運営する際には欠かすことができないことが、特商法に基づく表記を行うことです。

どれだけ規模が小さくても、ネットショップ運営サービスを利用せずブログなどで個人的に商品販売をする場合でも、特商法に基づく表記が必要です。ただ、アフィリエイトのように直接商品やサービスの販売に携わらない場合は、特商法の対象にはなりません。

特商法を守らなければ、特商法違反として指導を受けたり、場合によっては営業停止などの措置が下される可能性があります。
そのため、特商法に基づく表記に必要な項目は、全てしっかりと埋めておかなければいけないと考える人も多いでしょう。安心してネットショップ運営を行いたいというのであれば、必要とされる項目は全て埋めておく方が良いでしょう。

省略したり誤魔化したりすることなく、情報を全て記載することによって、ショップの信用を高める効果を期待することができます。ただ、特商法で記載が必要とされている項目すべてを、特商法に基づく表記ページに記載しなければいけないかといえばそうではありません。

販売されているアイテムやサービスが1種類のみの場合は、その価格や送料を特商法に基づく表記ページに記載することは簡単です。
ただ、大きさも種類も価格も異なるアイテムを多数販売してる場合、その価格や送料などを特商法の表記ページに記載するのは現実的ではありません。
そのため、商品の価格などに関する情報は、販売ページなどに記載してあれば、無理に特商法に基づく表記ページに記載しなくても良いことになっています。

特商法に基づく表記ページに送料に関する説明を記載したくても文章が長くなり過ぎるという場合は、別に送料に関するページを作りそこに誘導をするという方法もあります。
スッキリと見やすいページを目指したいのであれば、ページを分けるという方法を活用してみるのも良いでしょう。氏名や住所・電話番号などは、「請求があれば遅延なく提供する」という形にすれば省略可能です。

そんな中、省略ができないのが支払い方法に関する情報の記載です。
支払い方法は、代表的な方法のみを記載しておけば良いと考える人もいますが、可能な方法は全て明記しておく必要があります。
特商法に基づく表記は、ネットショップを運営する上で避けては通れないものです。ただ、条件によっては特商法に基づく表記ページに無理に記載しなくても良い項目もあると、覚えておいて損はありません。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする